2026年5月20日の党首討論において、国民民主の玉木雄一郎氏が現金給付は銀行口座にマイナンバーカードを紐付けた人限定にしてはどうかと提案をしました。

これに関して、そのようなことはできるのでしょうか？問題点はないのかチャットGPTに簡単に問題となる論点を指摘してもらいました。では早速見てみましょう。

1. 憲法13条（個人の尊重・自己情報コントロール）違反の可能性

憲法13条

「すべて国民は、個人として尊重される」

ここから日本の判例・学説は、

• プライバシー権
• 自己情報コントロール権

を導いています。

つまり、

「自分の個人情報をどこまで国家に渡すかを自分で決める自由」

です。

問題になる構造

もし、

• マイナンバー
• 銀行口座
• 行政データ

の連携が任意と言いながら、

「登録しないと給付しない」

となると、

実質的には、

個人情報提供への同意を経済的不利益で誘導している

という批判が可能になります。

2. 憲法14条（法の下の平等）違反の可能性

問題になる理由

たとえば給付の目的が、

• 生活支援
• 物価高対策
• 災害救済

なら、

「困窮していること」が本質です。

にもかかわらず、

• デジタル登録した人
• していない人

で差をつけると、

“給付目的と無関係な条件”で差別しているのでは

という議論になります。

法律上の争点

平等原則では、

区別に合理的理由があるか

が問われます。

政府側は、

• 迅速給付
• 事務効率
• 不正防止

を合理性として主張するでしょう。

一方批判側は、

• 手続き協力の有無で生活支援を差別化している
• 高齢者や障害者を不利益化する

と反論します。

３.「法律による行政」の問題

行政は、

法律の根拠なしに実質的義務を課してはいけない

という原則があります。

問題になる点

もし法律上は：

• 任意

となっているのに、

実務では：

• 登録しないと大きな不利益

なら、

“任意”を装った事実上の強制

ではないか、という問題です。

4.比例原則（過剰制限禁止）の問題

これは日本では明文化されていませんが、
憲法13条・31条などから導かれます。

考え方は、

目的達成のために、
制限が必要最小限か

です。

ここで問われること

たとえば、

「迅速給付したい」

という目的は正当でも、

そのために：

• 全口座連携
• 実質的義務化
• 非登録者排除

まで必要なのか？

という問題です。

つまり、

“目的は正当でも、手段が強すぎないか”

が問われます。

まとめ

以上、チャットGPTに力を借りて、一部ですが、すでにこれくらいは問題になりうる提案だということが分かりました。

行政の効率性でどの程度、個人が自分のどの情報を提供するかを決める自由を制限できるのか、法の下の平等に反しない制度設計にできるのかなど、色々と課題はありそうです。