2026年7月22日、小泉進次郎防衛大臣が、核兵器に関する議論の必要性について「あらゆるタブーなく議論をしなければ、もはやどの国も一カ国で安全保障を確立することはできない。これは当然のことだと思う」と述べたことが問題視されています。
「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という日本の安全保障および核政策の基本方針とされる非核三原則がある日本で、小泉防衛大臣のこの発言の問題点とは何か。
議論することは問題ないではないか、という意見があると思われるので、そこを中心に考察したいと思います。
もくじ
「議論するだけ」という言葉は中立ではない
政治家がある選択肢を、
タブーなく議論すべきだ
あらゆる選択肢を排除しない
と繰り返し述べれば、その選択肢は、それまでの「採用してはならない原則」から、次第に「現実的な政策候補の一つ」へと位置づけ直されます。
核武装を直ちに提案しなくても、
- まず「議論すらできないのはおかしい」と言う
- 次に「安全保障環境が変わった」と言う
- さらに「例外的な場合だけ検討する」と言う
- 最後に「現実的な選択肢として判断すべきだ」と進む
という政策変更の段階を踏むことは可能です。
したがって、「私は核武装を主張しているのではなく、議論の自由を述べただけだ」という説明だけでは、なぜ今、防衛大臣がその選択肢を公の議題として設定したのかという問いには答えていません。
この防衛大臣の発言を問題視する人たちは、この発言が実際に持つ議題設定効果を問題にしているとも言えます。
本来、説明責任を負うのは見直しを唱える側
非核三原則は、単なる慣習的なスローガンではありません。
1967年に佐藤栄作首相が表明し、1971年の国会決議では政府に対し三原則を遵守するよう求め、その後も「国是」として扱われてきました。1976年の国会決議でも、「いかなる場合においても、これを忠実に履行すること」が政府に求められています。
ですから、原則を維持すべき側が、
なぜ議論してはいけないのか
と相手に理由を述べさせるのは筋が違います。
本来は、見直しを示唆する側が、
どのような事実が変化したのか
現行の原則では、具体的に何が守れなくなったのか
核を持ち込ませることによって、どの危険が減り、どの危険が増えるのか
外交、軍拡、誤認、核攻撃の標的化などのリスクをどう評価したのか
なぜ核抑止以外の手段では足りないのか
を明らかにする必要があります。
「安全保障環境が厳しい」「国民の命を守るため」といった抽象的な言葉だけでは、原則を揺るがす根拠として十分ではありません。
非核三原則は、単に「核を嫌う」という感情ではない
非核三原則には、少なくとも三つの趣旨が重なっています。
第一に、広島・長崎を経験した国として、核兵器の非人道性を認めないという道義的・歴史的な意味です。
第二に、日本自身が核保有や核配備へ向かわないことを周辺国に示し、核軍拡や相互不信を抑えるという安全保障上の意味です。
第三に、日本が核軍縮や核不拡散を国際社会に訴える際の、外交的な信頼の基礎です。
国会決議でも、非核三原則の遵守とともに、核兵器国が非核兵器国を核で威嚇・攻撃しないよう日本が国際社会で訴えることが求められていました。
核兵器不拡散条約採決後に衆議院外務委員会において採択された決議（1976年（昭和51年）4月27日）
（２）非核兵器国の安全保障の確保のため、すべての核兵器国は非核兵器国に対し、国連憲章に従って、核兵器等による武力の威嚇または武力の行使を行わざるよう我が国は、あらゆる国際的な場において強く訴えること。
出典：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/gensoku/ketsugi.html
つまり非核三原則は、最初から「日本だけが丸腰になる」という話ではなく、核に依存しない安全保障秩序を国際的に追求する姿勢と結びついていました。
「堅持するが、排除しない」という言葉の矛盾
「非核三原則は堅持する」と言いながら、その変更について「あらゆる選択肢を排除しない」と述べれば、国民には二つの異なるメッセージが届きます。
- 現在は守る
- しかし将来変更する可能性は否定しない
これは論理的に全く両立しないわけではありません。しかし、政治的には原則の確実性を弱める効果を持ちます。
特に非核三原則のような規範は、「今のところ守っています」だけでは十分ではありません。周辺国や国民が、将来もその方針が維持されると信頼できること自体に意味があるからです。
したがって、問題を正確に表すなら、
核について話題にしたことが問題なのではない。
政府の基本原則を維持すると言いながら、変更の可能性を否定せず、「議論の自由」という言葉によって核保有・核持込みを通常の政策選択肢へと移そうとしていないかが問題である。
ということになると思います。
まとめ
今回問われるべきポイント、議論の出発点は
核を議論してよいか
ではなく、
非核三原則は、どのような危険を防ぎ、どのような国家のあり方を守るために存在するのか。その目的は現在失われたのか
であるべきです。
その趣旨を検討せず、「タブーなく」という言葉だけを先行させると、慎重な原則を非合理な思考停止や感情論であるかのように見せることになります。そこにこそ、世論誘導としての危うさがあるのだと思います。
